日本商工会議所の訪中団が北京入り、8年ぶり　中小企業幹部ら展示会など視察へ

日本商工会議所の中国視察団が21日、北京市に到着した。日商単独での訪中団の派遣は2018年以来8年ぶり。中国政府系団体が主催するサプライチェーン（供給網）をテーマにした展示会「中国国際供給網促進博覧会」を視察するなど、中国経済の現状を把握することを狙う。

同展示会には、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）や、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長代行を務める橋本岳元厚生労働副大臣も出席する見通し。

昨年11月に高市早苗首相が行った台湾有事を巡る国会答弁を機に、中国政府は対日圧力を増し日中間で経済交流も停滞している。日本企業は日中関係の安定を期待しているが、関係正常化への道筋はなお見えない。

関係者によると、日商の訪中団には中小企業幹部ら20人弱が参加。「実務型訪中視察会」として展示会の他、中国で急速に発展している人型ロボットを手がける企業などを視察する予定だ。

日中間の経済交流を巡っては、高市首相の国会答弁後に大規模訪中団の見送りが続く。経団連、日商、日中経済協会のトップが率いる財界合同訪中代表団は、今年1月に予定していた北京訪問の延期を昨年末に決めた。日本国際貿易促進協会が今月21～24日に計画していた訪中団の派遣も、会長を務めていた河野洋平元衆院議長の死去を受け延期となった。